「新しい歴史教科書をつくる会」公民教科書を検定申請せず
今年度は中学校教科書検定の年ですが、今回は検定基準の改訂があったため受付が延ばされたようです。「新しい歴史教科書をつくる会」は５月２７日、自由社が２０１６年度版中学校歴史教科書を検定申請したと発表しました。しかし今回は公民教科書は申請しませんでした。
「新しい歴史教科書をつくる会」ホームページhttp://www.tsukurukai.com/News/index.html#kenteishinsei
『新しい歴史教科書』を文科省へ検定申請！ 来春の合格に向けての取組みがスタート
（前略）なお、『新しい公民教科書』については、諸般の事情より、平成２４年度に検定合格した現行版からの改訂を行いません。現行版においてすでに改正教育基本法をしっかり遵守したものが完成しており、この度は時間の経過に伴う部分修正（訂正申請）で十分に対応が可能であると判断いたしました。この点につき、会員の皆様には何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
改訂しなくても文部科学省に書目の届け出を行って教科書目録（採択対象教科書のリスト）に登載されることは可能ですが、事実上の撤退と言っていいでしょう。
「つくる会」生き残りをかけたあがき
子どもと教科書全国ネット21編『教科書の国定化か!?―安倍流「教育再生」を問う (安倍新政権の論点Ⅴ) 』が発売されました。
安倍晋三首相と日本教育再生機構＝教科書改善の会の深い関係や日本会議の動きなどが詳細に書かれています。
「新しい歴史教科書をつくる会」＝自由社については次のような記述があります。
２０１３年２月７日、「つくる会」は自由社の「文化史記述」について育鵬社側著者の著作権侵害（盗作）が４か所あったと認め謝罪し、賠償金の支払いを表明し、藤岡氏が歴史教科書の代表執筆者を辞任しました。
この両者の動きは、２００６年の「つくる会」の分裂の第２幕といえますが、２０１１年の採択でほとんどゼロ採択に終わった「つくる会」＝自由社側の生き残りをかけたあがきに見えます。
その他は本をお読みください。
「新しい歴史教科書をつくる会」また盗用発覚
東京書籍の中学校歴史教科書から年表をそっくり盗用して問題になった「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版中学校歴史教科書が、かつての仲間である扶桑社（現在は育鵬社版）からも記述を盗用していた事実が明らかになりました。
「つくる会」はホームページで盗用を認めて謝罪する声明を発表しました。
http://www.tsukurukai.com/News/index.html#bunkashikijutu
文化史記述問題に関する報告と謝罪
平成２５年２月７日
新しい歴史教科書をつくる会
この度、当会の内部調査の結果、現行版『新しい歴史教科書』（自由社刊）の文化史の単元本文の記述について、育鵬社側著者の著作権を侵害している部分があることが判明いたしました。
昨年より、育鵬社による大規模な「著作権侵害問題」を、法治国家において決して許されざることとして取り組んできた当会としては、まさに晴天の霹靂の事態であります。
会員やご支援をいただいている皆様をはじめ、関係される多くの方々が大変な落胆をされることを思うと、痛恨の念に耐えません。
この度の不祥事につき、心より深くお詫び申上げます。
この件について調査をした結果、４か所の記述について著作権侵害のあることが判明しました。
このようなことが起きた原因については、現行版教科書の制作過程で、藤岡信勝・代表執筆者と当該文化史の担当執筆者との間で著作権に係る十分な意思の疎通がなかったこと、最終段階でのチェックが不十分であったことなどを挙げることができます。
もとより、これは組織として意図的に行われたものではなく、また数も多くはありません。
しかし、そうであるとしてもその責任を免れることはできません。
当会はこれまでどんな状況に直面しても、公明正大に対処する立場を堅持してまいりました。
この事態を受けて２月４日、新しい歴史教科書代表執筆者･藤岡信勝氏から当会執行部に対し、この度の問題の全責任をとって代表執筆者を辞したい旨の申し出があり、会はこれを受理することといたしました。
また、当会側に著作権の侵害の事実がある以上、今後この件については真摯に著作権者に謝罪し、また相手側からの求めに応じてすみやかに相応分の著作権料をお支払いすることが、私どもの取るべき責任であると考えております。
この失態は平成２１年の教科書制作時に起きたことではありますが、今回の判明によって大きく損なわれた信頼を今後とりもどすべく、当会としましては次期教科書採択に向けて、改めるべき点をしっかり改め、会員の皆様の協力も得て、執筆・編集・検証体制を再構築いたします。
当会は平成２７年に世に出る「つくる会」の教科書が、これまで以上に心から胸を張って推奨できる素晴らしいものになるよう、不退転の覚悟を持って努力いたします。
「つくる会」の教科書改善運動を絶対に絶やすわけにはまいりません。
会員・支援者の皆様におきましては、今後とも当会に暖かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申上げます。
教育再生実行会議は日本教育再生機構が主導？
安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」の委員に日本教育再生機構の八木秀次理事長が内定。教育再生実行会議は日本教育再生機構が主導するとみられます。
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■教育再生実行会議メンバー
座長
鎌田薫（早稲田大総長）
副座長
佃和夫（三菱重工業会長）
委員
八木秀次（高崎経済大教授） 日本教育再生機構理事長
曽野綾子（作家） 日本教育再生機構機関誌「教育再生」２００８年１２月号、２０１０年４月号、２０１２年６月号に登場
加戸守行（前愛媛県知事、元文部省官房長） 「教育再生」２０１２年１０月号、１１月号に登場
河野達信（全日本教職員連盟委員長） 全日教連は日本教育再生機構の友好団体
大竹美喜（アフラック日本社創業者・最高顧問） 産経新聞社取締役
山内昌之（東大名誉教授） 産経新聞執筆者
尾崎正直（高知県知事） 下村博文文部科学相が第１次安倍内閣で官房副長官だったときの秘書官
武田美保（スポーツコメンテーター） 夫の鈴木英敬三重県知事は第１次安倍内閣の官房参事官補佐（教育再生担当）
蒲島郁夫（熊本県知事）
貝ノ瀬滋（東京都三鷹市教育委員会委員長）
川合真紀（東大教授）
佐々木喜一（成基コミュニティグループ代表）
鈴木高弘（専修大付属高校長）
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首相
安倍晋三 「教育再生」２００９年６月号、２０１１年６月号、２０１２年３月号、４月号に登場
文部科学相
下村博文 「教育再生」２０１２年１月号、２月号に登場
文部科学政務官
義家弘介 「教育再生」２００７年１０月号、２０１１年９月号、２０１２年１月号、２月号、９月号に登場
【日本教育再生機構と安倍晋三関連記事】
・改善の会・育鵬社教科書を自民党が全面支援
・日本教育再生機構と大阪維新の会は兄弟関係
・橋下徹と安倍晋三を結びつけたブレーン八木秀次
・育鵬社教科書は「安倍晋三ブレーン教科書」
・安倍晋三内閣は日本教育再生機構内閣
・安倍晋三政権の「工程表」を作った八木秀次
安倍晋三政権の「工程表」を作った八木秀次
きょう発売の文芸春秋２月号の「赤坂太郎」欄「安倍政権の命運を握る『新・四人組』」に次のような事実が掲載されています。
（前略）
その菅より関係の長い盟友が首相補佐官となった衛藤晟一参院議員だ。
衆院選圧勝の熱気が冷めやらない１２月１８日午後５時、自民党本部。衛藤は記者の目を避けるように、地下駐車場から４階の総裁室裏手へ直行するエレベーターで安倍を訪ね、ある文書を手渡した。それは安倍の指示を受けた衛藤が、中西輝政京大名誉教授、八木秀次高崎経済大教授らと水面下で接触し、とりまとめた安倍政権の“工程表”だった。
この工程表においては、長期的な目標として「国防軍」の創設を柱とする憲法改正を明記。中期的には米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など限定的な集団的自衛権の行使容認、例外を設けた環太平洋経済連携協定（TPP）参加を掲げ、項目ごとに具体的な手法も付記した。短期的な目標としては、尖閣諸島への公務員常駐に加え、「河野談話」の事実上の撤回や拉致問題の解決も盛り込まれた。
いずれも戦後レジームからの脱却を唱える安倍の思想を色濃く反映したものだが、実はこうした安倍の思想形成に大きな影響を及ぼしてきた人物こそ衛藤なのである。衛藤は大分大生時代、右派の学生運動家として全国に名をはせた。25歳で大分市議当選後、大分県議を2期務めて、９０年に衆議院議員に初当選した。安倍の父、晋太郎の全面支援で大量当選した新人の１人だった。
晋太郎が志半ばで病に倒れ、晋三が後を継ぐと、衛藤は「晋太郎の夢を晋三に果たさせる」と心に期す。今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤だった。伊藤と衛藤は学生運動の同志の関係である。
衛藤は、保守政治家としての安倍晋三の「生みの親」とも言える。
（後略）
【日本教育再生機構と安倍晋三関連記事】
・改善の会・育鵬社教科書を自民党が全面支援
・日本教育再生機構と大阪維新の会は兄弟関係
・橋下徹と安倍晋三を結びつけたブレーン八木秀次
・育鵬社教科書は「安倍晋三ブレーン教科書」
・安倍晋三内閣は日本教育再生機構内閣
安倍晋三内閣は日本教育再生機構内閣
安倍晋三氏のブレーンで、安倍氏と橋下徹氏をつないだ八木秀次氏が理事長を務める日本教育再生機構が４人の組織内議員（自民２人、維新２人）を国会に送り込みました。
http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff
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安倍晋三首相、下村博文文部科学相をはじめとして日本教育再生機構と関係が深い閣僚、副大臣、政務官は次の通りです。
首相 安倍晋三
副総理、財務相、金融担当相 麻生太郎
総務相 新藤義孝
文部科学相 下村博文
国家公安委員長、拉致問題担当相 古屋圭司
行政改革担当相 稲田朋美
総務副大臣 柴山昌彦
内閣府政務官 山際大志郎
総務政務官 北村茂男
外務政務官 城内実
財務政務官 伊藤良孝
文部科学政務官 義家弘介
厚生労働政務官 丸川珠代
防衛政務官 佐藤正久
首相補佐官 衛藤晟一
【日本教育再生機構と安倍晋三関連記事】
・改善の会・育鵬社教科書を自民党が全面支援
・日本教育再生機構と大阪維新の会は兄弟関係
・橋下徹と安倍晋三を結びつけたブレーン八木秀次
・育鵬社教科書は「安倍晋三ブレーン教科書」
育鵬社教科書は「安倍晋三ブレーン教科書」
朝日新聞に、安倍晋三・自民党総裁のブレーンとして日本教育再生機構の八木秀次理事長と岡崎久彦顧問が紹介されています。八木氏は育鵬社（教科書改善の会）歴史・公民教科書の執筆者、岡崎氏は育鵬社歴史教科書の執筆者です。
１１日付朝日新聞夕刊１面
総選挙 ブレーンは今 政権・政策支えた学者や元官僚ら 復帰なるか注視
（前略）
安倍氏が体調不良を理由に退陣した２００７年、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を容認する報告書をまとめる寸前だった。メンバーだった元外交官の岡崎久彦氏(82)は「安倍さんは当時、体調が悪いのを自覚し、議論をすごく急いでいた」と振り返る。
その後、福田内閣は報告書を棚上げした。岡崎氏は「福田内閣が安倍改革をつぶした。安倍さんが首相になればすぐ議論を再開するだろう」。尖閣問題で「日米関係が強化されると中国はこれ以上出てこない。米国と歩調が合えば実効支配のためには何をしても構わない」という対中強硬派だ。「大事な話があったら安倍さんに言いに行くよ」
高崎経済大教授の八木秀次氏(50)は安倍内閣が設置した教育再生会議に提言してきた。安倍内閣が改正した教育基本法に基づく教科書作りを民主党政権下でも続けた。自民党は「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書」を目指して「教科書検定基準の抜本的改善」を公約に掲げる。八木氏は「当然やるべきことを盛り込んだ」と称賛。１１月に安倍氏と会い、「（戦後レジームなどの）難しい言葉は使わない方がいい」と助言した。
（以下略）
【日本教育再生機構と安倍晋三関連記事】
・改善の会・育鵬社教科書を自民党が全面支援
・日本教育再生機構と大阪維新の会は兄弟関係
・橋下徹と安倍晋三を結びつけたブレーン八木秀次
